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強制保険とは、事故を起こした場合の被害者の補償のために強制的に加入させられる保険。強制保険は自賠責保険とも呼ばれる。

自動車やバイクの所有者が強制的に加入させられる保険であり、自動車購入時や車検時に強制的に加入・更新させられる。

自動車事故の被害者のけが・後遺症・死亡に対する補償がカバーされ、被害者一人につき、死亡の場合は最高3000万円、後遺症の場合は最高4000万円まで補償される。

経常利益とは、企業が本業を含めて普段行っている継続的な活動から得られる利益のこと。売上から本業にかかるコストを引いたものが営業利益で、これは本業による利益のこと。

それに、財務活動など本業以外に普段行っている活動からの損益を加減して計算したものが経常利益である。

本業の強さを見るならば営業利益を、財務力を含めたその企業のトータル的な実力を知るには経常利益を見ていくのがよい。

公定歩合とは、日本銀行が市中の銀行に貸付けを行う時に適用される基準金利。1990年代までは、日銀の金融政策といえば公定歩合を上下動させることであった。

金利が規制されている時代と、その名残がある時代には、公定歩合が金利体系の根本的な基準金利となっていたからだ。しかし、コール市場という短期金融市場が拡大して、市中の銀行の資金調達に対する影響力はコール市場の方が大きくなってきたため、現在日銀の金融政策も金利については無担保コール翌日物がターゲットになっている。

また、公定歩合も無担保コール翌日物の誘導目標もほぼゼロまで下げられてしまった状況からは、日銀当座預金残高をターゲットとする量的緩和の政策に変更された。ちなみに、2001年9月以降、公定歩合は2004年12月現在まで0．1％に据え置かれたままとなっている。

給与所得とは、サラリーマンやパートタイマーが勤め先から得る所得のこと。収入と所得が異なるように、実際の給与額と給与所得とは異なる。

所得は収入から経費を差し引いたものであるが、サラリーマンにとって経費に相当するものが給与所得控除だ。そして、給与収入から給与所得控除を差し引いたものが給与所得となる。

この給与所得から、基礎控除や扶養控除をはじめ各種控除を差し引いて課税対象となる所得を計算し、それをもとに税額を計算する。

国債とは、各国政府が発行する債券のこと。債券とは元本確定・利息確定型の証券のこと。

特に国債は国が発行しているということで、最も安全性の高い金融商品といえる。単に「国債」といえば、日本政府が発行している債券を指すことが多い。

その他、米国国債、フランス国債、イギリス国債・・・などがある。国債や国が保証している債券を総称してソブリン債といい、ソブリン債を対象にしたソブリンファンドは人気の金融商品の1つである。

株式投資とは、会社の所有権を証明する証書である株式に投資する行為である。株式のことを単に「株」ということが多い。

個人投資家が株式投資をする目的は、「配当を受け取ること」、「利益成長に伴う株価上昇による値上がり益を取ること」の2つが主なものである。

その他にも最近は、株主優待をもらうことを目的として株式投資も増えている。一方、短期的な値動きを狙って株を売買することを、株式売買とか株式トレードなどと呼ぶ。

クーリングオフとは、一定の期限内であれば、消費者が無条件で契約を解除できる制度。クーリングオフ制度は、消費者が自宅など営業所以外の場所で契約する場合に、セールスマンの強引な勧誘により購入や契約をしてしまうことがあるため、そうした消費者に頭を冷やして考え直す機会を与えるために導入された制度。

クーリングオフ期間内であれば、消費者は、その旨を相手に伝えれば契約解除を行うことができる。業者は引き止めるための説得をすることは禁止されていて、速やかに返金しなければならない。

クーリングオフの期間は、訪問販売8日、電話勧誘販売8日、マルチ商法20日、割賦販売8日、会員契約8日、宅地建物取引8日・・・などと、取引の種類ごとに決められている。

クレジットカードとは、消費者の信用に基づいて発行されるカードで、一定の額まで後払いの決済で買い物などができる。

クレジットカードは、消費者の信頼や利用実績などに応じて、利用可能額などの利用条件が変わってくる。また、キャッシングやローンの機能もついており、一定額まで借り入れもできるようになっている。

さらに、一般的には、利用した金額などに応じてポイントがついて、キャッシュバックや商品との交換などができるようになっている。