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証券税制とは、証券の売買益や配当・収益分配金などに対する課税制度のこと。政財界を巻き込んだ大議論を経て、2003年から証券税制が大幅改正された。最大の焦点となっていたのは、株式のキャピタルゲイン課税の申告方式への一本化だ。

それまで、株式のキャピタルゲイン課税は申告か源泉徴収かを選択することができ、源泉徴収の場合にはみなし課税として売却代金の一律1．05％を徴収するという簡便な形だった。源泉徴収を選択すれば、投資家の匿名性は守られてしまい、大幅な利益を得てもわずかな税金で済むという形になっていた。

これでは、税の透明性、公平性に問題があるということで、原則として申告課税への一本化、税率は利益の20％（2003年以降5年間は10％）という形の新証券税制に改正されることになった。

債券とは、決められた償還期間に額面が償還され、利息も確定している証券のこと。債券には、国が発行する国債、地方自治体が発行する地方債、金融機関が発行する金融債、電力会社が発行する電力債などがある。

また、近年は規制緩和による事業会社も債券を発行しやすくなり、社債と呼ばれる債券も発行が増えてきている。債券は信用格付けが低いほど金利は上昇する傾向がある。

また、償還年限が長い債券ほど金利が高くなる傾向がある。同じ年限の場合には、国債が最も金利が低いという状況が普通である。また、社債には、普通社債の他に、転換社債（CB）、ワラント債（WB）などもある。

種類株とは、普通株と比べて、さまざまな権利が優先されたり制限されている種類の株のことだ。

たとえば、優先株というのは、議決権がない代わりに、配当や会社が解散した場合の残余財産を優先的に受け取る権利をもつ株である。

その逆に、配当や残余財産を受け取る権利が普通株の後に制限される劣後株という種類の株もある。さらに、子会社の業績に配当額を連動させるトラッキング・ストックも種類株の1つである。

白色申告とは、青色申告を申し込んでいない人の税金の申告方法。白色申告では原則として帳簿作成の義務はないが、所得300万円以上の場合には簡単な帳場作成の義務が発生する。

また、白色申告の場合は、青色申告の特別控除が受けられないことはもちろん、家族従業員の給与の必要経費への算入や家事関連費用の経費への算入が制限されている。

赤字の翌年以降への繰越ができない、赤字の場合でも前年の所得税から繰り戻してもらうことができない、特別償却や割増償却ができない、棚卸資産の評価で低価法は採用できない、貸倒引当金を経費に計上できない、など、青色申告に比べて制限が多い。

上場基準とは、株式市場に上場するための審査基準のことである。東証1部、2部、東証マザーズ、ジャスダック、大証ヘラクレスなど、市場ごとに審査基準は異なる。

審査の項目としては、発行済み株数、株式の分布状況、株主数、設立経過年数、時価総額、資産状況、収益状況などがある。東証1部が一番基準が厳しく、新興市場の資産基準は緩和されたものとなっている。

新興市場の中でも、特に東証マザーズの審査基準は緩和されていて、ベンチャー企業向けの市場と言われるゆえんである

ゼロクーポン債とは、利払いのない債券のこと。クーポンとは利子を受け取るための券のこと。

ゼロクーポンとは、名前どおり利子がないこと。その代わりに、額面よりも割り引いた価格で販売されて、償還時に得られる償還差益が収益となる。

保有期間中の利払いはないが、払い込み金額が少ない点がメリットである。

在庫循環とは、在庫がタイトになったり積みあがりすぎたりする循環を繰り返すこと。景気循環は、主に在庫循環によって引き起こると言われている。

そのため、在庫循環を景気循環と同じ意味で使う場合もある。景気が悪化すると在庫を極力減らすようになるが、在庫が減りすぎると、今度は需要がタイトになって販売価格などが上がり出す。そうなると企業の利益が出始め、生産も増やすようになる。

そのようにして景気改善が始まり、それが続くと、やがて生産過剰になって、在庫がかさむことから、価格が下がり始める。そうなると、企業は在庫調整を開始し、生産も落ち込み、景気は悪化トレンドに入る。

償還金とは、債券や投資信託において、定められた期日に戻される額面相当あるいは純資産相当の金額のこと。

債券の中で、新発の利付債券の場合には、購入価格と償還金はほぼ一致する。しかし、割引債や既発債など額面と購入価格が食い違う場合には、償還金＝額面であるために、購入価格と償還金も食い違ってくる。その差額分は償還差損益となる。

投資信託については、運用した資金の増減によって、償還金が変わってくる。

証券取引法とは、投資家保護の観点に立ち、株や債券などの有価証券の適正な発行・流通を目的として制定されている法律。

株や債券などの有価証券は専門性が高く、発行者や証券会社が投資家よりも有利な立場になりやすい性質を持つ。そうでありながら、国民経済に大きな影響力を持つ。そうしたことから、投資家保護と国民経済の良好な発展のためという観点から、有価証券の適正な発行・流通を目的として制定されている法律が証券取引法である。

主に、発行体のディスクロージャーに関する規制、証券会社の営業活動に関する規制、相場操縦やインサイダー情報などの不正取引の規制などから成り立っている。

時価会計とは、資産を時価で評価する会計制度のこと。日本では、2000年1月に日本公認会計士協会より発表された「金融商品会計に関する実務指針」に基づいて、同年4月以降の開始年度から採用されるようになった。

従来の会計制度では、バランスシートに計上される資産の額は原則として取得原価であった。時価会計においては、その時点での評価額が計上されるので、透明性が高まり企業の実態が把握しやすくなるといわれている。

しかし、金融市場の変動などにより、実現していない評価損益がその都度計上されてしまうので、数値の信頼性がかえって損なわれるとの指摘もある。

生命保険とは、死亡、ケガ・病気、長生きなどのリスクに備える金融商品。生命保険は、生命保険会社と契約を結び、所定の保険料を支払うことで、死亡保障（死亡による遺族の生活費などに対する保障）、医療保障（病気やケガによる手術費や入院費に対する保障）、老後保障（老後の生活費に対する保障）などの保障が得られる金融商品のこと。

生命保険は大きく分けて、定期保険（掛け捨て）、終身保険（一生保障期間が続く）、定期付き終身保険（掛け捨て部分が付加された終身保険）などに分けられる。その他にも、養老保険（契約期間中に死ぬと遺族に死亡保険金が、生存して満期を迎えると本人に満期保険金が支払われる）、収入保証保険（定期保険の一種で、保障期間中に死亡すると遺族に決められた期間、毎年あるいは毎月保険金が支払われる）などの種類もある。

出産費用とは、妊娠から出産までにかかる費用のこと。出産費用としては、分娩・入院費が36万円程度、その他、定期健診、妊娠期間中の妊婦用品・妊婦服・運動・学習・里帰り費用などを合わせて、だいたい50万円前後と言われている。

それらの資金については、出産育児一時金、配偶者育児一時金などの公的な支援金である程度補うことができる。

消費税とは、ほとんどすべての国内取引を課税対象とする間接税。消費税は、事業者に負担を求めるのではなく、税金分は事業者の販売する物品やサ－ビスの価格に上乗せされ、次々と転嫁され、最終的には消費者に負担を求めるしくみになっている。

ただし、土地の譲渡や貸付け、債券や株式等の譲渡、郵便切手・印紙・ 商品券・プリペイドカ－ドなどの取引や、社会保険医療、社会福祉事業、お産費用、埋葬料などについては課税対象外。

また、基準期間（個人事業者は前々年、法人は前々事業年度）の課税売上高が3000万円以下である事業者は原則として免税事業者となる。税率は地方消費税を含めて5％。

信販というのは、いわゆるクレジット会社のこと。「信販」は、「信用販売」の略で、 後払いで商品を渡す販売方法を指す。一般的には、ショッピングの際の利用するクレジット会社のこと。

日本信販、ジャックス、アプラスなどが代表的な業者。クレジットカードなども発行している。

車両保険とは、自分の車に対する保険。車両保険では、自動車事故のみならず、火災、爆発、物の落下や、盗難、台風、洪水などの自然災害による損害も対象になる。

さらに、盗難や当て逃げまで補償されるタイプの保険もある。他車との衝突事故だけが対象になるかわりに保険料の安いエコノミータイプもある。

損害保険とは、事故や災害などに備えるための保険商品のこと。損害保険会社と契約を結び、事故や災害時などに補償が受けられるというもの。

火災に備える火災保険、自動車事故に備える自動車保険、海外旅行時の傷害などに備える海外旅行傷害保険などが幅広く利用されている。その他、ゴルファー保険なども損害保険の一種である。

なお、一般の火災保険では、地震などの被害は補償してもらえないということで、最近は地震保険への加入も広まっている。

節税とは、制度や特例などの範囲内で、極力税額を少なくしようと努力・工夫すること。

医療費控除を受けるために領収書を保管しておいたり、災害などにあったときには雑損控除を利用したり、自営業者の場合には、青色申告をしたり、小規模企業共済などに加入して節税効果を狙うなどのことが、一般的によく行われている節税対策である。

傷害保険とは、事故などによる死亡・入院・通院などに対して保険金が支払われる保険。自動車事故、有毒ガスや有機物質による急性中毒、伝染病などによる死亡・入院・通院が対象になる。

伝染病以外の病気が原因の場合には対象にならない。

保険料は原則として年齢に関係なく、職業によってきまる。他の保険の特約として、同様の保障を得られることも多い。